会計のスペシャリストである公認会計士の仕事内容とは

公認会計士とは

公認会計士の代表的な仕事は、株式上場企業や5億円以上の資本金を有する企業の監査です。これは、法律を守りながら適正に経営がされているのかをチェックする役目です。この監査は義務付けられているもので、財務書類が正当なものかを判断していきます。全く関わりのない第三者が経営をチェックをすることで、粉飾決算を未然に防ぐことが可能になります。もし違法行為をしている場合は、投資の際に正当な判断ができず株主にとっては大きなリスクとなってしまいます。このようなトラブルを避けるためにも、公認会計士の存在が必要なのです。

主な仕事内容

一般的な世間の公認会計士のイメージは、忙しく大変な印象が強いでしょう。把握しておきたいのは、その仕事の全体像です。まず資格を有する公認会計士によってチェックされる、企業の経営監査です。この仕事は、損益計算書や貸借対照表等の財務諸表などを監査していきます。ミスがある部分は指摘して正しいものに仕上げていきます。しかし大企業については、単独で監査を請け負うよりも、公認会計士が複数集まり監査することが多くなってきています。

監査業務以外の仕事

主に経営監査にあたる公認会計士ですが、企業のコンサルティングや税務業務も、公認会計士の仕事です。
企業のコンサルティング業務では、公認会計士のスキルを活かしてアドバイスを行ない、経営戦略を提案します。また、公認会計士や監査法人の一員として、企業経営の際に、提案や指導を行なう業務もあります。株式公開コンサルティングや、システムコンサルティングなどもこれに含まれ、独立後に開業をしている公認会計士の大半がこの分野でも仕事を請け負っています。就業場所としては企業の経営や財務に関する部署以外にも、コンサルティング会社に所属する場合もあります。
さらに税理士と同様に、書類作成や税金申告を補助する税務業務の仕事もあります。税務の申告や代理など、税務に関する相談全般を請け負います。この仕事は、公認会計士の資格取得後に、税理士会に登録すれば税理士の資格も取得でき、仕事が可能になります。税理士としても活躍できる場合や、企業の経理部で活躍する場合もあります。法人企業に限らず個人企業も契約対象となるので、独立して開業した公認会計士にとっては、一定の収益が見込めるのです。
また監査法人として会計の仕事をする場合もあり、税務以外にあたる経理業務もあります。また会計の立場では、財務諸表作成や会計に関する全面的な指導やアドバイスをして、経営が円滑に進むようサポートをしていきます。